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―更新日:2018年4月20日―

◆人民元市場レート(2018.4.20)

外貨名 100日本円

中間値 5.853人民元

■第一四半期 GDP 6.8%増


国家統計局は、2018年第一四半期の国内総生産(GDP)を発表した。
今年1月から3月までのGDPは、前年同期比6.8%増の19兆8,783億元だった。このうち、第一次産業は8,904億元(前年同期比3.2%増)、第二次産業は7兆7,451億元(同比6.3%増)、第三次産業は11兆2,428億元(同比7.5%増)となった。
また産業別でもっとも成長率が高かったのは、前年同期比29.2%増の情報伝達、ソフト・情報技術サービス業となった。

■工業稼働率 0.7ポイント上昇


国家統計局は、第一四半期における全国工業稼働率が前年の同じ時期より0.7ポイント高い76.5%だったことを発表した。
製造業の稼働率は77.0%となり、このうち食品製造業が85.6%、化学繊維製造業が81.5%、自動車製造業が80.7%などとなっている。

■第一四半期 スマホ出荷台数 27%減


中国工業情報化部に属するシンクタンクの「中国情報通信研究院」は第一四半期のスマートフォン(スマホ)の出荷台数を発表した。
2018年1月から3月までのスマホの出荷台数は前年同期比27%減の8,187万台だった。中国のスマートフォン市場は2017年の初旬から低迷しており、2017年通年では前年比11.6%の減少となった。

■京東 海外高級ブランドサイト 開設


中国のインターネット通販大手である「京東集団(JDドットコム)」は、海外高級ブランドの通販サイト「トップライフ」を開設した。
衣料品や宝飾品など約20のブランドを集めたサイトとなる。各ブランドが正規輸入した商品のみを供給し、専用の倉庫で保管するなど偽物対策を施す。
今後は化粧品などの分野で、日本のブランドも扱う方針となっている。

―更新日:2018年4月13日―

◆人民元市場レート(2018.4.13)

外貨名 100日本円

中間値 5.8617人民元

■北京市 外国籍人材 不動産購入が可能に


北京市は、「対外開放を拡大、外資利用引上げに関する意見」を公布した。
このなかで、外国籍人材に対するサービス水準向上の一環として、各種国際医療保険を奨励し、外国籍人材の医療サービス水準を引き上げるほか、条件を満たす外国籍人材による不動産購入や自動車の購入やカーナンバーの取得を認めるという。

■第一四半期 貿易総額 9.4%増


税関総署は、2018年第1四半期の貿易総額を発表した。
統計によると、第1四半期における輸出入総額は前年同期比9.4%増の6兆7,500億元だった。このうち、輸出額は3兆5,400億元(前年同期比7.4%増)、輸入額は3兆2,100億元(同比11.7%増)となった。
貿易相手国(地域)別では、対EUは同比8.2%増、対アメリカは6.3%増、対ASEANは13.7%増となり、3ヵ国(地域)合計額は輸出入総額全体の41.2%を占めた。
なお、民間企業による輸出入は継続的に増加しており、輸出入総額全体の4割近くを占めた。

■中国経済 世界経済の15%を占める


世界銀行の推計によると、2017年における世界経済の成長率は3%前後で、このうち世界経済における中国経済の比重は15.3%前後まで達している。
また、中国からの海外旅行者が多く、2017年では1.3億人(前年比7%増)が海外に渡航。海外への渡航者が最も多い国となった。2017年における海外旅行による消費額は1,152.9億ドル(同比5%増)となった。
なお、2016年におけるアメリカ滞在での消費額は、1人当たり約1.3万ドルだった。

■第一四半期 生産販売台数微増 新エネ者大幅増加


中国自動車工業協会は、2018年第1四半期における生産販売台数を発表した。第1四半期における生産台数は前年同期比1.36%減の702.22万台、販売台数は同比2.79%増の718.27万台となった。
乗用車の販売台数は610万台(同比2.56%増)で、このうちSUV車は2けたの増加をしている一方、2017年末で優遇策が終了した1.6L以下の小型車販売台数は減少した。
なお、新エネルギー自動車の生産台数は同比156.9%増の15万台、販売台数は同比154.3%増の14.3万台となった。

■第一四半期 土地入札 住宅用地 33%増


中国指数研究院は、2018年第1四半期における土地の入札、取引面積を発表した。
第1四半期における中国300都市の入札面積は、前年同期比38%増の2億8,190万㎡で、このうち住宅用地は1億84万㎡(前年同期比33%増)となった。
300都市の取引面積は2億4,140万㎡(同比32%増)、このうち住宅用地は8,415万㎡(同比21%増)となった。

■建設銀行 上海に無人店舗


中国建設銀行は、上海に無人店舗を開設した。顧客は顔認証で入店する。有人店舗で行っている現金引き出しや外貨両替などの業務のうち、9割以上の手続が可能だという。
銀行の無人店舗は、中国では初めてとなる。

―更新日:2018年4月6日―

◆人民元市場レート(2018.4.06)

外貨名 100日本円

中間値 5.9075人民元

■スマホ決済 1日500元まで


中国人民銀行は、スマートフォン決済の利用制限を設定した。
小売店の店頭に貼付されたQRコードを読み込んで決済する場合、利用額の上限を1日あたり500元に設定。
ニセのQRコードを使用した詐欺を防ぎ、安全性を高めるためなどとしている。

■3月 PM51.5で製造好調の傾向


3月31日、国家統計局は3月における中国製造業購買担当者指数(PMI)を発表した。
発表によると、3月のPMIは前月比1.2ポイント上昇の51.5で、製造業が好調な発展傾向となった。
企業の分類別でみると、大型企業のPMIは52.4(同比0.2ポイント上昇)、中型企業は50.4(同比1.4ポイント上昇)、小型企業は50.1(同比5.3ポイント上昇)となった。

■2017年 社会消費財小売総額 102%増


国家発展改革委員会は、「2017年中国住民消費発展報告」を公布した。
報告によると、2017年における社会消費財の小売総額は、前年比10.2%増36兆6,000億元に達した。一人当たりの消費額は同比7.1%増の18,322元となった。
2013年から2017年における社会消費財小売総額は年平均11.39%の増加で、ネット小売額は年平均で30%以上の増加となった。

■タイ 中国人旅行者 51%増


タイ観光体育省は、2018年2月の観光統計データを発表した。
発表では、2月にタイを訪れた旅行客は356万人で、うち中国からの旅行客は51%増の120万人に達した。

■ウォルマート アリババの決済システム利用中止


アメリカのウォルマートが、中国の一部店舗において、アリババ集団のスマートフォン決済やアリペイ(支付宝)の利用をできないようにしたが分かった。ウォルマートが、アリババの競合企業であるテンセントと決済などで提携をしたためである。

■美団外売 摩拝単車を買収今後10年間 中国 海外投資 2兆ドル突破を予測


中国のインターネット出前・レストラン検索サイトの「美団外売」は、シェア自転車の「摩拝単車(モバイク)」を買収すると発表、買収金額は37億ドルとなった。
両社の株主であるテンセントは、自社のスマートフォン決済をメインに、サービスを拡充していくという。


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