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日系企業のための最新政策・法令動向【2019年3月】

■自動車製品 強制認証 公布

3月12日、国家認証認可監督管理委員会は「自動車製品の強制性認証根拠基準に関する公告」(関于調整汽車産品強制性認証依拠標准的公告)を公布、施行した。
公布された強制性認証は、「低床および低乗車口都市バス構造要求」(GB19260-2016)や「軽型自動車 ※エネルギー消費量表示 第2部:外部充電式ハイブリッド自動車と電気自動車」(GB22757.2-2017)など全9項目となっている。これらの強制基準は、「強制性製品認証規則-自動車」(強制性産品認証実施規則-汽車)(CNCA-C11-01)および「強制性製品認証目録説明と定義表」(強制性産品認証目録描述与界定表)(認監委公告2014年第45号)に組み込まれる。
なお、すでに認証証明を取得している場合、本公告公布日から1年間有効である。
原文:http://www.cnca.gov.cn/xxgk/ggxx/2019/201903/t20190312_57107.shtml

※ 軽型自動車:3.5トンを超えない車両。

■環境に対する評価の技術指南 公布

生態環境部は、「計画環境影響の追跡評価技術指南(試行)」(関于印発《規劃環境影響跟蹤評価技術指南(試行)》的通知)を公布した。
環境品質と保障エリアの改善を目標としており、現在発生している(すでに発生したものも含む)環境影響に対する監視や調査、評価を実施。実際の環境に対する影響への分析や、環境に対する不良な影響への予防や軽減の対策と処置を計画的に行い、評価していく。
また追跡評価業務は、計画編成機関とともに連携しながら進めていく。
中国語原文:http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk05/201903/t20190312_695528.html 

■石油・ガス回収処理施設の国家基準 意見募集

3月11日、住宅・都市農村建設部は石化広州工程有限公司などの企業とともに、国家基準である「石油・ガス回収処理施設技術基準(意見募集稿)」(油気回収処理設施技術標准(征求意見稿))を起草した。同基準は、国家基準である「石油積載システム用の石油・ガス回収施設の設計規範」(油品装載系統油気回収設施設計規範/GB50759-2012)に基づき、修正の上、制定する。
易揮発性石油化学液体材料保険および積載システムの作業の安全、労働条件の改善、石油・ガス排出の削減、環境保護、省エネを保障するため、技術の発展を促進するため、本基準を制定する。
対象となるのは、以下の石油・ガス処理施設の工事設計となる。
1.甲Bと乙A類の可燃性液体の常圧、低圧貯蔵タンクおよび積荷(車)・船積み施設
2.貯蔵温度が90℃より高い丙B類の可燃性液体の常圧貯蔵タンクおよび積荷(車)・船積み施設
募集期限は4月22日までとなっている。
中国語原文:http://www.mohurd.gov.cn/zqyj/201903/t20190312_239728.html

■自家用車 三包責任規定 募集意見 公布

国家市場監督管理総局は、「自家用車製品の修理、交換、返品責任規定(修正募集意見稿)」(家用汽車産品修理、更換、退貨責任規定(修訂征求意見稿))を公布した。
修正箇所は、以下のとおり。
一、自家用電気自動車の主要部品の三包責任 ※に対する規定の制定
二、消費者の法的権利の保護強化
三、監督管理の調整と各階級監督管理の職権を明確化
同規定は、「総則」、「生産者義務」、「販売者義務」、「修理者義務」、「三包責任」、「三包責任免除」など9章から構成されている。 募集期限は、4月13日までとなっている。
中国語原文:http://www.saic.gov.cn/hd/zjdc/201903/t20190314_291980.html

※ 三包責任:修理、交換、返品の保証責任

■グリーン産業の指針 指導目録 公布

2月14日、国家発展改革委員会などは「グリーン産業指導目録(2019年版)」(緑色産業指導目録(2019年版))を公布した。 同目録は、「省エネ環境保護産業」や「クリーン生産※ 産業」、「クリーンエネルギー産業」や「生態環境産業」、「基礎設備グリーンレベルアップ」や「グリーンサービス」の6つの産業に分類される。
各地方政府や各分野は、本目録を基礎とし、各管轄分野や地域の発展に重点を置き、投資や価格、金融、税制面などの政策を制定し、グリーン産業に注力していく。 中国語原文:http://www.ndrc.gov.cn/gzdt/201903/t20190305_930083.html

クリーン生産:生産過程や製品に応用される総合予防環境保護戦略の継続により、人間と環境へのリスクを軽減することを指す。

■会社登記管理条例など改正 意見募集公布

3月5日、国家市場監督管理総局は「≪会社登記管理条例≫、≪企業法人登記管理条例≫など行政法規改正の意見募集に関する公告」(関于就修訂《公司登記管理条例》《企業法人登記管理条例》等行政法規公開征求意見的公告)を公布した 。 「会社登記管理条例」での改正点は、①第41条として「企業の抹消登記を行う場合には、本条例の規定に基づき、関連する手続を行わなければならない」を追加、②第42条として、「企業の解散について、法律に基づき清算を行う場合、清算委員会の設立後10日以内に、清算委員会メンバーや責任者のリストを国家企業信用情報公示システムを通じ、公開しなければならない」を追加、などを含めた9項目となっている。 「企業法人登記管理条例」では、清算委員会に関する公開手順など2項目が挙げられている。 募集期限は、4月3日となっている。
中国語原文:http://www.saic.gov.cn/hd/zjdc/201903/t20190305_291676.html

■大気汚染防止 業務要点の公布

生態環境部は、「2019年全国大気汚染防止業務の要点」(2019年全国大気汚染防治工作要点)を公布した。
同要点では、2019年における大気環境の全体的な目標として、基準に達していない都市におけるPM2.5の年間平均濃度を、前年比2%減少させることが明記されている。また地級市※ 以上の都市においては、大気の状態が良好な日数の平均が79.4%に到達すること、二酸化硫黄(SO²)や窒素酸化物(NOx)の総排出量を前年比3%減少させることなどが目標として掲げられている。
このため、大気環境の総合的な管理実施の深化も求められている。 中国語原文:http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk05/201903/t20190306_694550_wap.shtml

地級市:中国の第二級地方行政区で、現在は333の行政区がある。(江蘇省であれば、南京市、無錫市、常州市、蘇州市など。浙江省であれば、杭州市、寧波市、温州市など)

■環境への遠隔計測 試験的運用の実施 2021年8月まで

生態保護部は、「生態環境遠隔計測監視の試験的業務に関する通知」(関于開展生態環境遥感監測試点工作的通知)を公布した。 試験対象地域は、天津市、内モンゴル自治区、黒龍江省、江蘇省、浙江省など8つの省(区、市)と、山東省済南市、江蘇省泰州市、山西省運城市の3つの地級市となっている。試験運用期間は、2019年3月から2021年8月となっている。 具体的な監視内容は、水環境や大気環境の遠隔計測のほか、生態状況の遠隔計測監視と評価など6項目となっている。
中国語原文:http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/sthjbsh/201903/t20190306_694554.html

■一部行政許可 さらに簡素化

3月6日、国務院は「行政許可事項の取消と権限委譲に関する決定」(関于取消和下放一批行政許可事項的決定)を公布した。25項目の行政許可取消と6項目の行政許可権限移譲を決定している。
このうち、行政許可取消については、「国際コンテナ船、普通貨物船輸送業務の批准」や「非船舶運航一般輸送人(NVOCC)の批准」、「飼料添加剤事前混合飼料(プレミックス)、混合型飼料添加剤製品批准番号発行」、「企業名称事前承認(企業、企業グループ、個体工商戸※ 、農民専業合作社の名称事前承認を含む)」などが含まれる。 なお、本決定公布後20営業日以内に、各関連部門は規定に基づき、事中事後監督管理細則を公布するよう明記されている。
中国語原文:http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-03/06/content_5371253.htm 

個体工商戸:自営業者

■対外貿易経営者 届出登記を簡素化

商務部は、「対外貿易経営者の届出登記業務の更なる最適化に関する通知」(関于進一歩優化対外貿易経営者備案登記工作的通知)を公布した。
紙媒体の申請資料を削減し、対外貿易経営者の届出登記時のアップロードスキャン機能を増やす。企業が新規で申請する場合や届出登記を変更する場合は、営業許可証のコピーやサイン・押印済みの対外貿易経営者届出申請表原本の申請資料をスキャンの上、オンラインで提出することができる。
また、「対外貿易経営者届出登記表」の紛失・毀損時の再発行手続を完全化。企業は自己責任において、届出登記機関に対し、紛失・毀損の書面による申請を行う。
3日1日から施行された。 原文:http://wms.mofcom.gov.cn/article/zcfb/ax/201902/20190202838285.shtml

■プラットフォームによる経済の推進 商品市場の育成

商務部などは、「商品取引市場発展プラットフォーム経済の推進に関する指導意見」を公布した。
全体的な目標としては、2020年までに発展するプラットフォームを経済効果の持つ10億ドル規模の商品市場に育成していく。川上・川下産業および国内・国外貿易の融合を推進し、現代化経済体系のニーズに適合した商品流通体系を形成、さらに優れたサービス供給側の構造改革を進めていく。
国内・国外貿易の融合の推進では、自貿区での国際的貿易プラットフォーム構築を支持し、税関の監督管理モデルを革新、通関手順の最適化などを進めていくとした。
原文:http://www.mofcom.gov.cn/article/tongjiziliao/sjtj/jcktj/201902/20190202838267.shtml

■女性の就労を促進 採用の規範化

2月21日、人力資源部などは「女性就業促進の採用行為の更なる規範化に関する通知」(関于進一歩規範招聘行為促進婦女就業的通知)を公布した。同通知では、採用行為において性別による雇用を細かく規定した。 各種の採用企業や人材機関は、採用計画や採用情報の公布、人員の採用の過程において、性別による制限(国家規定に定められた女性従業員の禁忌労働範囲などの状況を除く)や性別によって採用を優先してはならない。また、性別を理由として女性の求職や就職を制限することや、女性の採用を拒否することはならない。さらに、女性に結婚や出産についてたずねてはならず、入職時の身体検査項目に妊娠検査を含めてはならない。 原文:http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/jiuye/gzdt/201902/t20190221_310708.html

■税関統計データ 公開

2月28日、税関総署は「税関統計サービス指南」(海関統計服務指南)を公布した。社会住民が税関サイトに登録することで、税関の統計データなどを閲覧することができるようになる。
オンラインシステムにより、商品や貿易パートナー、輸出入の荷受人・荷送人の登記場所や貿易方法などの統計データを入手することが可能となる。また品名やコード、数量や計量単位、原産国(地区)や目的国(地区)などを調べることができる。 利用する際には、ダウンロードした所定の「税関統計サービス申請書」に記載の上、dwtjfw@mail.customs.cov.cn (電話番号:010-65196015)にメールで申請する。 なお、このサービスは3月31日から開始される。

■外商投資産業目録 意見募集

国家発展改革委員会と商務部は、「外商投資産業目録(募集意見稿)」(鼓励外商投資産業目録(征求意見稿))を公布した。 同目録には、次の2つ部分を含む。1つは現行の「外商投資産業指導目録」の奨励類を改正、各省(区、市)の外商投資プロジェクトに適用する。もう1つは、現行の「中西部地域外商投資優位産業目録」の改正である。中西部地域、東北地域、および海南島の外商投資に適用する。 募集期限は、3月2日までとなっている。
中国語原文:http://www.gov.cn/xinwen/2019-02/02/content_5363271.htm 

日系企業のための最新政策・法令動向【2019年2月】

■小規模納税人 増値税専用発票の自社発行業種 拡大

2月3日、税務総署は「小規模納税人による増値税専用発票の自社発行試験的運用範囲などに関する事項」(関于拡大小規模納税人自行開具増値税専用発票試点範囲等事項的公告)を公布した。
小規模納税人による増値税専用発票の自社発行の試験的運用範囲を拡大する。これまでの「宿泊業、コンサルティング業、建築業、工業、情報通信・ソフトウェアおよび情報技術サービス業」から、「賃貸業およびビジネスサービス業、科学研究および技術サービス業、住民サービス・修理およびそのほかのサービス業」の小規模納税人も増値税専用発票の自社発行が可能となった。
3月1日から施行される。 【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4070541/content.htm

■個体バルクの海運規定 公布

交通運輸部は、「海運固体バルク貨物安全監督管理規定」(海運固体散装貨物安全監督管理規定)を公布した。 中国の管轄海域を運航するバルク貨物の船舶は、本規定を適用する。 同管理規定の第4条に、Bグループ固体バルク貨物※ を船舶で輸送する場合には、「船舶輸送危険貨物安全監督管理規定」(船舶載運危険貨物安全監督管理規定)を順守しなければならない。
3月1日から施行される。 【原文】http://xxgk.mot.gov.cn/jigou/fgs/201902/t20190214_3166266.html

※Bグループ固体バルク貨物:化学的危険性を持つバルク貨物。このほか、Aグループ固体バルク貨物は「流動化しやすい貨物」、Cグループ固体バルク貨物は「流動化しにくく、化学的危険性のない貨物」となっている

■特殊設備 許可規則 意見募集 公布

2月14日、市場監督管理総局は「特殊設備生産単位許可規則(意見募集稿)」(特種設備生産単位許可規則(征求意見稿))を公布した。 特殊設備の生産(設計、製造、据付、改造、修理)および充填を行う企業の許可業務を規範化するため、本規則が制定された。適用範囲は、中国で使用する特殊設備リストに含まれる製品について、その設計、製造、据付、改造、修理、充填企業の許可となっている。 募集期限は、3月3日までとなっている。 http://samr.saic.gov.cn/gg/201902/t20190214_281552.html 

■危険貨物 道路輸送に関する管理規定 意見募集

交通運輸部は、「危険貨物道路輸送安全管理弁法(意見募集稿)」(危険貨物道路運輸安全管理弁法(征求意見稿))を公布した。危険貨物の道路輸送と関連活動に従事する場合、本弁法を順守しなければならない。
危険化学品監督管理情報共有プラットフォームを構築、情報を共有し、輸送安全管理を強化する。
荷送人、輸送業者、船積業者は危険物輸送業務を検査、承認、登記制度を制定し、人員の安全研修制度や設備管理制度、操作規程など安全生産管理制度を制定しなければならない。 危険貨物道路輸送企業などは、使用する安全技術が国家基準要求に適合し、運転手は危険貨物道路輸送の従事資格を有すること。
募集期限は3月14日までとなっている。
参考サイト:http://huanbao.bjx.com.cn/news/20190218/963337.shtml

■特殊設備行政許可 簡素化

市場監督管理総局は、「特殊設備行政許可最適化参入サービスと事中事後監督管理措置強化に関する公告」(関于特種設備行政許可優化准入服務和加強事中事后監管措施的公告)を公布した。
特殊設備行政許可の最適化参入サービスの措置とは、「審査批准時間の短縮や申請資料の簡素化」や「自主表明による許可証の更新」、「特殊設備作業員許可証更新手続の簡素化」などが挙げられる。また事中事後監督管理強化の措置としては、「監督検査の強化」、「情報の公開」などが挙げられる。
施行日について、「自主表明による許可証の更新」は6月1日から、そのほかの特殊設備行政許可事項関連措置は3月1日から施行される。 【原文】http://gkml.saic.gov.cn/nsjg/xwxcs/201902/t20190220_290925.html

■グリーンデータセンター建設強化

2月12日、工業情報化部などは「グリーンデータセンター建設強化に関する指導意見」(関于加強緑色数拠中心建設的指導意見)を公布した。グリーンデータセンター 建設は、次世代情報基礎設備構築の重要な課題であり、継続可能な資源環境を確保するための基本的要件である。
目標としては、2022年までにデータセンターの平均消耗率を世界先進水準に達することを明記している。
重点課題として、「新設データセンターのIT設備や冷却、放熱システム、電源システムなどの分野に対する設計指導を強化すること」、「グリーン施工と購買の深化-既存データセンターのグリーン運用管理と改造の強化ほか」などが掲げられている。
【原 文】http://miit.gov.cn/n1146290/n4388791/c6639013/content.html

■食品サンプル抽出検査弁法 改正案 募集意見

市場監督管理総局は、「食品安全サンプル抽出検査管理弁法(改正-募集意見稿)」(関于《食品安全抽様検験管理弁法(修訂草案)》公開征求意見的公告)を公布した。現行の本弁法は全7章53条から構成されているが、改正案では全8章70条から構成される。
おもな内容として、様々な業務目的や業務方式に基づき、食品安全サンプル抽出検査監視業務を「抽出検査」と「リスク監視評価性抽出検査」に分け、それぞれ定義を明確にしている。またインターネットなどによる新興業態について、サンプル抽出の要件を補足している。
募集意見は3月4日までとなっている。 【原 文】http://www.chinalaw.gov.cn/government_public/content/2019-02/02/657_228070.html

■2020年冬季オリンピック スポンサー企業に対する増値税政策公布

2019年1月18日、財政部は2020年北京冬季オリンピック・パラリンピック企業スポンサーの関連する増値税政策に関する通知を公布した。 具体的には、以下のとおり。
一      スポンサー企業とスポンサーの傘下機構は、スポンサー協議および補助スポンサー協議に
基づき、北京冬季オリンピック委員会に無料で提供した場合、また2020年冬季オリンピッ
ク、冬季パラリンピック、テストマッチに関連するサービスを無料で提供した場合、増値税  
は免税とする。
二      増値税免税が適用となるサービスについて、スポンサー企業と傘下機構が北京冬季オリンピ
ック委員会と締結したスポンサー協議および補助スポンサー協議に列挙されたサービスに限
られる。
三      スポンサー企業と傘下機構は、上述のサービスについて単独で積算すること。単独での積算
ではない場合、免税の対象とはならない。
なお、本通知は2017年7月12日から施行となる。
【原 文】http://policy.mofcom.gov.cn/claw/clawContent.shtml?id=66235

■外商投資産業目録 意見募集

国家発展改革委員会と商務部は、「外商投資産業目録(募集意見稿)」(鼓励外商投資産業目録(征求意見稿))を公布した。 同目録には、次の2つ部分を含む。1つは現行の「外商投資産業指導目録」の奨励類を改正、各省(区、市)の外商投資プロジェクトに適用する。もう1つは、現行の「中西部地域外商投資優位産業目録」の改正である。中西部地域、東北地域、および海南島の外商投資に適用する。 募集期限は、3月2日までとなっている。
中国語原文:http://www.gov.cn/xinwen/2019-02/02/content_5363271.htm 

■個人所得税 申告書改正 1月1日から

国家税務総局は、「個人所得税申告書改正に関する公告」(関于修訂箇人所得税申報表的公告)を発表した。 同公告は、「個人所得税法」および実施条例など関連する法律に基づき、公布した。 個人所得税控除義務のある企業向けの「個人所得税基礎情報表(A表)」、個人向けの「個人所得税基礎情報表(B表)」をはじめ、全7ファイルが添付されている。 1月1日に施行された。
中国語原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4049750/content.html

■消費財リコール管理規定 意見募集

2月2日、国家市場監督管理総局は「消費財リコール管理規定(募集意見稿)」(消費品召回管理規定(征求意見稿))を公布した。 「製品品質法」、「消費者権益保護法」などの規定に基づき、消費財安全管理強化、欠陥消費財リコールの規範化を目的とし、消費者の身体、財産の保護の観点から本管理規定を公布した。 募集期限は、3月4日までとなっている。
中国語原文:http://www.moj.gov.cn/government_public/content/2019-02/02/657_228071.html

■企業登記抹消 利便化 インターネット手続きで完了を目指す

国家市場監督管理総局などは、「企業登記抹消の利便性業務推進に関する通知」を公布した。 「放管服」改革 の深化と商事制度改革をさらに推進し、企業登記抹消の困難を解決するため。 作業目標として、2019年9月1日までに、各地域において企業登記抹消のオンラインサービスを構築し、インターネットを通じ1度で企業登記抹消を行えるように整備していく。
中国語原文:http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201901/t20190122_281097.html

「放管服」改革:「行政簡素化と権限委譲」、「監督管理の強化」、「サービスの最適化」に関する改革。

■医療器械の登記に関するガイドライン 公布

国家薬品監督管理局は、「医療器械登記技術審査ガイドライン目録」(2018年12月31日現在)を公布した。
同局は、医療器械登記業務の監督と指導し、さらに登記審査品質を向上させるため、医療器械登記技術審査ガイドラインについて、改正業務を推進した。
公布されたガイドラインは、能動医療器械や非能動医療器械、体外診断試薬の多数の製品を含み、医療器械臨床評価、登記区分、国外臨床試験データの組込などの分野にわたる。
具体的には、「気管挿管製品登記技術審査ガイドライン」や「胃管製品登記技術審査ガイドライン」など261のガイドラインが網羅されている。
中国語原文:http://www.gov.cn/xinwen/2019-01/16/content_5358281.htm 

■総合保税区に対する促進的意見 公布

1月25日、国務院は「総合保税区の高水準の開放、高品質な発展の促進に関する若干意見」を公布した。
発展目標として、「世界に向け、影響力と競争力のある加工製造センターや研究発展設計センター、物流分配センター、検査測定・保守センター、販売サービスセンターを持つ総合保税区の発展を推進していく」と明記されている。 主要業務として、「総合保税区での増値税一般納税者資格の試験的運用を積極的に普及させること」や「国務院が総合保税区設立の批准日から、総合保税区に入居する企業の自社使用機器設備などに対して、総合保税区の税収政策を享受することが可能」などといった方針が打ち出されている。
中国語原文:http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-01/25/content_5361158.htm?tdsourcetag=s_pcqq_aiomsg
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1689aa50b5f57794439baf3785b4cda0 

■鉛蓄電池生産企業 拡大生産責任制度で廃棄回収率 引上げ

1月22日、生態環境部などは「廃棄鉛畜電池汚染防止行動方案」を公布した。
発展目標としては、2020年までに、鉛蓄電池の生産企業は拡大生産責任制度 を通して、鉛蓄電池の廃棄回収率を40%にまで到達させる。また2025年にはこの回収率を70%までに引き上げる。
このほか、鉛蓄電池生産業界のグリーン発展として、鉛蓄電池の生産や原生鉛、再生鉛など重点企業名簿を構築し、公開していくとしている。
中国語原文:http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk05/201901/t20190124_690792.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1688fcac7cee1b7a646436dbb4b9a854 

拡大生産者責任制度:生産者が負う責任を生産過程のみならず、製品の使用寿命まで延長し、廃棄後の回収や処理にまで及ぶ責任制度。

日系企業のための最新政策・法令動向【2019年1月】

■自動車保険の条項や掛率 管理強化

1月21日、中国銀行保険監督管理委員会は「自動車保険監督管理関連事項の更なる強化に関する通知」(関于進一歩加強車険監管有関事項的通知)を公布した。 同通知では、財産保険会社は使用する自動車社保険の条項や掛率について、「認証しないまま変更すること」、「新車への保険加入業務について、規定に基づかない掛率を使用すること」を禁止した。
財産保険会社は、関連するデータを自動車保険情報プラットフォームに報告。中国保険情報技術管理有限責任公司は自動車保険掛率に関連するデータの監視機構を構築し、財産保険会社のデータに異常があった場合には、直ちに中国銀行保険監督管理委員会財産保険監督管理部門に報告することなどを規定した。
中国語原文:http://www.cbrc.gov.cn/chinese/newShouDoc/8E874F90DAE74152AB63A22A70BB27CE.html

■民間のグリーン発展意見 業界の排出汚染許可証発行 重点的に

1月17日、生態環境部は「民間企業のグリーン発展の指示・サービスに関する意見」(関于支持服務民営企業緑色発展的意見)を公布した。
企業のグリーン発展理念として、民間企業の積極的な生態環境保護の社会的責任実施を奨励し、自社での監視制度の構築を明記した。また政府主導での企業を主体とした、社会組織と住民が共同で参加する生態環境処理体系を構築する。排出汚染許可を中核とした固定汚染源環境管理制度を樹立、業界の排出汚染許可証の発行に重点を置き、固定汚染源に対する全行程での管理と多数の汚染物を共同で管理するとした。
中国語原文:http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/201901/t20190121_690273_wap.shtml 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1687657c508a48a95a5a0122ed84234b 

■税関総署 輸出入貨物税務申告に関する規範 一部修正

1月22日、税関総署は「“中国税関輸出入貨物税関申告充填規範”の修正に関する公告」(関于修訂《中華人民共和国海関進出口貨物報関単填制規範》的公告)を公布した。 修正箇所について、
  ❏免税品事業会社は輸出税還付の対象となる国内で生産された商品に対し、免税事業会社の名称を追記する(第3条第5項)
  ❏免税品事業会社は輸出税還付の対象となる国内で生産された商品に対し、追加報告は免除される(第7条第4項) など、計31カ所となっている。 2月1日から施行される。
  中国語原文:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2277900/index.html
  中国語原文:http://images.mofcom.gov.cn/fms/201901/20190110104129703.pdf

■陝西省 5月から最低賃金引上げ

陝西省は、5月1日から最低賃金を引き上げる。 西安市の一部行政区などの第一類地域は1,680元/月から1,800元/月、西安市の一部行政区や延安市、漢中市などの第二類地域は1,580元/月から1,700元/月に引き上げられる。また第三類は1,480元/月から1,600元/月に調整、これまで第四類地区だった地域も第三類に組み込まれる。

■アウトソーシング産業 指導目録 公布

1月10日、商務部などは「サービスアウトソーシング産業重点的発展分野指導目録(2018年版)」を公布した。同目録には23の重点的発展分野が網羅されている。このうち、8分野はITアウトソーシング(ITO)に属するものや、6分野はビジネス・プロセス・アウトソーシング (BPO)、9分野は知的業務アウトソーシング (KPO)となっている。
中国語原文:http://images.mofcom.gov.cn/fms/201901/20190110104129703.pdf

■39の業界基準 取消

2018年12月26日、商務部は「39の国内貿易業界基準取消計画プロジェクトに関する通知」(関于取消39項国内貿易行業標准計劃項目的通知)を公布した。
取り消された業界基準は、「児童向け撮影業経営規範」(中国人像撮影学会起草/2012年)や「越境ECビジネスサービス規範」(上海理工大学起草/2014年)、「再生資源回収および解体作業の労働保護要件」(中国物資再生協会起草/2014年)などとなっている。
中国語原文:http://www.mofcom.gov.cn/article/h/redht/201901/20190102822272.shtml

■外商投資企業による建設工事実地調査資格申請 審査批准基準 内資企業と一致

1月10日、住宅・都市農村建設部は「外商投資企業の建設工事実地調査資格関連事項に関する通知」(関于外商投資企業申請建設工程勘察資質有関事項的通知)を公布した。 内資・外資一致の原則に基づき、本通知公布日から、外商投資企業(新設立、組織再編、合併、買収などを含む)が建設工事実地調査資格を申請した場合、資格の審査批准部門は審査・批准の基準と要件について、内資企業と一致することを明確にした。
中国語原文:http://www.mohurd.gov.cn/wjfb/201901/t20190116_239197.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1685c93325149f19fae476c946664ce6 

■通関申告単位登録登記証手続、工商登録登記時に手続が可能

税関総署と市場監督管理総局は、「“通関申告単位登録登記証書(輸出入貨物の荷受人・荷送人)”による“多証合一 ”改革の取り込みに関する公告」(関于《報関単位注冊登記証書》(進出口貨物収発貨人)納入“多証合一”改革的公告)を公布した。
申請者が工商登録登記を行う際、同時に「通関申告単位登録登記証書」(輸出入貨物の荷受人・荷送人)の手続を行う必要がある場合、要求に基づき、輸出入貨物の荷受人・荷送人の届出登記を選択し、関連する届出情報を追記しなければならない。
企業は中国国際貿易「単一窓口」標準版(以下、「単一窓口」という。HP:http://www.singlewindow.cn/)もしくは、「インターネット+税関」(HP:http://online.customs.gov.cn/)から輸出入貨物の荷受人・荷送人の届出登記結果を確認することができる。
また本公告施行日以降、税関は「通関申告単位登録登記証書」を発行しないことから、書面での届出情報が必要な場合には、「単一窓口」から書面を入手の上、所在地税関での税関印章押印が可能である。
2月1日から施行される。
中国語原文:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2176924/index.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/168387324eee68362e55f0d2230e2e60

■自動車購入時の購入税法 公布

2018年12月29日、全国人民代表大会常務委員会は「車両購入税法」(車輛購置税法)を採択した。
課税の対象となる車両は、自動車、路面電車、自動車のトレーラー、排気量150ミリリットル以上のモーターサイクルとなっており、対象車両を購入した企業や個人が車両購入税の納税者となる。課税率について、本法第4条に10%であることが規定されている。
納税者は、公安期間交通管理部門で車両登記の手続を行う前に、車両購入税を納付しなければならない。
7月1日から施行される。
中国語原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3987147/content.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1681192cc22ef77bfde0601e7e269224 

■大気汚染防止領域に関する技術目録 公布 

生態環境部は、「2018年“国家先進汚染防止技術目録(大気汚染防止領域)”」を公布した。
同目録の技術領域は、「工業ガス汚染防止」や「揮発性有機工業排気ガス汚染防止」、「ディーゼルエンジン排気ガス防止」で、全部で35の技術に対し、それぞれ主要技術指標や適用範囲などが明記されている。
中国語原文:http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/201901/t20190107_688637.html

■企業登記申請にかかる申請文書類の簡素化 さらに進む 

市場監督管理総局は、「企業登記申請文書の規範」(企業登記申請文書規範)、「企業登記提出資料の規範」(企業登記提交材料規範)に関する通知を公布した。
商事制度改革をさらに深化させ、企業の登記を規範化、利便性のある構築を推進するために、公布された。
企業登記にかかる申請書類や提出書類を整理、整合し、最適化を進める。また書類や用紙を簡素化し、記入事項を減らしている。
具体的には、中国内資企業と外資企業の企業登記(届出)申請書の統合、各種分公司や非法人分支機構、営業単位登記(届出)申請書の統合などとなっている。
3月1日から施行される。
中国語原文:http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201901/t20190107_279801.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1682951e6c8a0670d063a9b6ad1397ff

■輸出にかかる税金の還付(免除)に関する管理弁法 公布 

国家税務総局は、「積出港税還付(免除)管理弁法」(2018年12月28日改正/啓運港退(免)税管理弁法)を公布した。
同弁法には、「積出港税還付(免除)に適用される輸出企業の条件」や「輸出企業が行う積出港税還付(免除)届出の手続手順」などが規定されている。
1月1日から施行された。
中国語原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4000165/content.html


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