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―更新日:2017年10月25日―

◆人民元市場レート(2017.10.25)

外貨名 100日本円

中間値 5.8707人民元

■9月までのインターネット販売小売 全体14%を占める


10月19日、国家統計局は9月の社会消費品小売総額が、前年同月比10.3%増の3兆870億元だったことを発表した。このうち、限度額以上企業(機構)の小売総額は、1兆4,630億元(前年同月比7.8%増)となった。また1月から9月までの社会消費品小売総額は26兆3,178億元(前年同期比10.4%増)で、限度額以上企業(機構)の小売総額は11兆7,751億元(同比8.5%増)となった。
1月から9月におけるインターネット販売による小売額は4兆8,787億元(同比34.2%増)。うち、実物商品のインターネット販売による小売額は3兆6,826億元(同比29.1%)で、社会消費品小売総額の14%を占める。

■9月までの可処分収入 9.1%増

国家統計局によると、1月から9月における国民一人当たりの可処分収入が前年同期比9.1%増の19,342元だったことを発表した。このうち、都市部の可処分収入は27,430元(同比8.3%増)、農村部は9,778元(同比7.5%増)だった。
なお消費について、消費額の約30%が食品など、約22%が住居などに費やされている。

■スマート便座 企業間共同で発展促進が必要

中国家庭用電器協会は、「2017年中国スマート便座消費調査報告」を発表した。
報告では、2016年における中国でのスマート便座の市場規模は前年比59%増の310万台に達しており、さらに増えていくと見込んでいる。しかし普及率は低く、保有台数は500万台から600万台、普及率は1%程度と見られている。北京や上海、広州やシンセンなどの大都市での普及率も10%を超えていない。
スマート便座業界は初期の発展段階であり、成熟していない市場である。このため、企業が共同で業界の発展を促進していく必要があるとしている。

■長安汽車 2025年 ガソリン車販売中止

中国国有自動車メーカーの「中国長安汽車集団」は、2025年に独自の長安ブランドのガソリン車とディーゼル車の販売を中止することを発表した。2025年までに、1,000億元を投じ新エネルギー車の開発を進め、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合計で33車種を販売する。

―更新日:2017年10月13日―

◆人民元市場レート(2017.10.13)

外貨名 100日本円

中間値 5.8695人民元

■サービス輸入額 12.2%増


1月から8月までのサービス輸出入総額は、前年同期比9.8%増の3兆561.9億元となった。このうち、輸出額は9,266.9億元(前年同期比4.4%増)、輸入額は2兆1,295億元(同比12.2%)である。

■2016年 農村部 インターネット通販 8,945.5億元

10月12日、浙江省で開催された第二回中国農村Eコマーステーマ会議で、「中国農村Eコマース発展報告(2016-2017)」を発表した。
報告によると、2016年における農村部でのインターネット通販による取引額は8,945.4億元となり、また関連する就業人員も2,000名を超えたという。
中国国際電子商務中心は、近年、農村部におけるインターネット通販の取引額は急増していると伝えた。

■1月から9月 輸出入額 16.6%増

税関総署は、1月から9月までの輸出入総額を発表した。
輸出入総額は前年同期比16.6%増の20兆2,900億元で、うち輸出額が11兆1,600億元(前年同期比12.4%)、輸入額が9兆1,300億元(同比22.3%増)となった。
「一帯一路」沿岸の国や地域との貿易のほか、EUやアメリカ、日本との取引が増加している。

■北京市 医薬分業改革 薬品費 17年で最低

4月から北京市では医薬分業総合改革を開始している。半年が経過し、三級医院の外来者数が1割減ったことを発表した。
三級医院と二級医院の外来者数はそれぞれ11.5%、3.9%減少しており、一級医院および基礎医療衛生機関の外来者数は14.7%増えたという。
薬品にかかる費用は、直近の17年間で最も低い数字となった。

―更新日:2017年10月06日―

◆人民元市場レート(2017.10.06)

外貨名 100日本円

中間値 5.9089人民元

■2020年 家庭用浄水器設置率 35%と予測


収入と消費者意識の向上に伴い、健康への意識も高まっている中で、中国の水質問題は日々重視されており、浄水器業界も急速に発展している。
業界関係者によると、「5年前には100億元規模と見られていた浄水器市場が、昨年には500億元に達している。今後3~5年以内に1,000億元市場規模に到達する」という。
深セン市中投顧問股フェン有限公司 によると、2020年までに都市部世帯での浄水器設置率が35%(9,400万台相当)に達し、家庭用浄水器市場は1,280億元規模になると予測している。


2002年に深セン市に設立された産業研究と産業戦略構築機。

■自主ブランド海外ブランド 品質縮まる

市場調査機関である「J.D.Power」は、「2017年中国新車品質研究」を報告した。
報告によると、新車の中国自主ブランドと海外ブランドについて、7年連続で、それぞれの品質の差を縮めていると伝えた。2000年に初めて実施した調査研究では、両者の差が396ポイントだったのが、2017年には13ポイントまで小さくなっていたという。

■上海自貿区 外商独資旅行社設立へ

このたび、中国(上海)自由貿易試験区(以下、「上海自貿区」とする)での外資独資の旅行社による海外旅行業務の試験的業務が承認され、万程(上海)旅行社有限公司が初めて中国からの海外旅行を取扱う外商独資旅行社となった。
上海自貿区で試験的に海外旅行業務を行う外商独資旅行社を設立する場合、次の条件を満たす必要がある。①上海自貿区に設立すること、②香港とマカオからの資本で、旅行業務の経営許可を取得し2年が過ぎていること、③行政処罰などがなく、上海において、2年以上国内旅行業務や海外から中国への旅行業務を行う一定の規模を持つ旅行社となっている。
なお、本試験業務の申請期限は、2019年12月31日となっている。 

■今後4年間 収入年平均 5.3%増加


人民日報によると、2016年における一人当たりの可処分収入は、2012年よりも44.3%多い23,821元だったことを発表した。また国家統計局によると、2016年の一人当たりの可処分収入は、2010年と比べ62.6%増加したという。今後4年間において、収入を年平均で5.3%以上させ、倍増させることを目標としている。


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